第1条 （当サービス利用の承認）
当社は初回料金の支払いを会員希望者が行ったことを確認し、それをもってこれを承諾するものとする。

第２条 （当サービス利用の不承認及び承認の取消） 
1. 当社は当サービス利用の申込者が以下の何れかの項目に該当する場合、当サービスの利用を承認しない場合がある。 
( 1)当サービス利用の申込をした者が実在しないこと 
( 2)当サービス利用の申込に虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあること 
( 3)当サービス利用の申込時に規約違反等により会員資格の停止処分中であり又は過去に規約違反等で当サービスの退会処分を受けたことがあること
( 4)当サービス利用の申込時に当サービスの利用料金の支払いを怠っている場合、あるいは、過去に支払いを怠ったことがあること。 
( 5)サービスを不正に使用した場合
( 6)登録されている情報の改竄を行った場合
( 7)当サービスの運営を妨害した場合
( 8)当サービスの情報を漏洩した場合
( 9) 当サービスの利用料金の支払い債務の履行を延滞し又は支払いを拒否した場合
（10） 本規約の何れかに違反した場合
（11） その他当社が購入者とすることを不適当と判断した場合

２. 当社は当サービス利用後でも承認した会員が前項の何れか該当することが判明した場合、承認を取り消すことがある。 
３. 本条により当社が当サービス利用の不承認又は承認の取消を決定する迄の期間に発生する費用は購入者の負担とする。
　　当該購入者は当該債務を履行するものとする。

第３条 （情報の流用、転用の禁止） 
当サービスは、著作権法上の保護を受ける著作物であるため、当サービスを利用するものは当サービスにより受けた諸情報、データを流用又は複製出来ないものとする。
本商材のコピー、ビデオや電子メディア、メール、メールマガジンなどでの複製、転載、音声での読み上げおよびインターネット上で公開すること、および転売を禁止する。 これに違反した場合は、損害額の5倍の支払いの義務を負う。

第４条（禁止行為） 
登録者は、当サービスにおいて以下の行為をしてはならないものとする。
当社は、会員が以下の項目で禁止されている行為を行った場合、その行為に関する責任は当該会員が負い、当社は一切の責任を負わないものとする。
当購入者が以下の項目で禁止されている行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当購入者に対して被った損害の賠償を請求出来るものとする。 
　(1) 公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に違反する行為 
　(2) 他の購入者または第三者に不利益を与えるような行為 
　(3) 当サービスの運営を妨げ、或いは当サービスの信頼を毀損するような行為 
　(4) 他の購入者又は第三者の著作権等の権利を侵害する行為 
　(5) 他の購入者又は第三者の財産、プライバシーを侵害する行為 
　(6) 他の購入者又は第三者を誹謗中傷するような行為 
　(7) その他当社が不適当と判断した行為  

 弟５条（責任の所存） 
１．投資の最終決定は購入者自身の判断でなされ、当社はこの情報を利用しての投資判断から生じた購入者の売買の損失又は利益について一切の責任を負わないものとする。 
２．当社のサーバー、ネットワーク機器、回線などの故障、停止、停電、天災、保守作業、当サービスの更新その他の理由により当サービスの提供の中断、遅延などが生じ、その結果、登録者が当サービスの利用不能による損害又は情報の滅失又は損壊等の損害を被った場合、当会は、一切責任を負わないものとする。 
３．購入者が当サービスを利用することによって第三者に対して損害を与えた場合、購読者は、自己の責任と費用負担において処理解決し、当社に損害を与えないものとする。  
４．購入者が本規約に違反した行為又は不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は、当該会員に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとする。
５．当社が提供する情報は、証券投資の参考となる情報の提供を目的としており、証券の売買勧誘を目的としていない。ファンドなどの証券の売買により生じた損失又は利益について一切の責任を負わないものとする。

第６条（免責） 
１. 当社の提供する情報は、当社が信頼できると思われる情報に基づいているが、その正確性、安全性を保障するものではないものとする。 
２．当社の提供する日本語以外の文書等を翻訳した情報は、原文を優先するものとし、その正確性、安全性を全面的に保障するものではないものとする。 
３. 購入者は、免責事項項に該当する事由によって生じた損失又は利益については購入者に帰属するものとする。 

第７条（準拠法） 
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国の法律が適用されるものとする。 

第８条（管轄合意） 
購入者と当社の間で万一訴訟の必要が生じた場合、当社の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意する。 

尚、本規定は平成1８年４月１日から実施するものとする。